建築施工管理技士(係員、現場所長補佐)

高木建設 株式会社

受付日: 2025-12-01

有効期限: 2026-02-28

求人区分: 一般 / フルタイム

産業分類: 建築工事業(木造建築工事業を除く)

雇用形態: 正社員

提供元: ハローワーク

仕事内容

職務内容

工事現場で現場所長の補佐として施工管理業務を行って頂きます。
 ・月間程度の工程表作成、協力業者(下請会社様)の作業手配 ・仮設物、リース品、建材関係の数量拾い及び搬入手配 ・品質記録写真の撮影と整理 ・工事管理日報及び安全書類の整理 等 ※変更範囲:変更なし 【手当・賞与を含んだ額面想定年収:例】  24歳:328万円  27歳:356万円  30歳:412万円(1級建築施工管理技士補所持)  30歳:436万円(1級建築施工管理技士所持) ※上記以外の年齢の方であっても積極的にお問い合わせください!

給与・待遇

基本給

165,000円〜191,000円

定額手当

  •    資格手当  5,000 円〜30,000 円

固定残業代

あり (40,317円〜52,412円)

特記事項: 時間外手当は、時間外労働の有無にかかわらず、固定残業代として支給し、規定時間(30時間)を超える時間外労働は追加で支給。

その他手当付期事項

*扶養家族手当 0〜20,000円/月  *各手当等の詳細は面接時に説明

昇給

あり

賞与

あり

賞与回数

3回

賞与金額/賞与月数

賞与金額 500,000 円 〜 800,000 円(前年度実績)

モデル月収例

 ●当社の魅力…高木建設は社内に一級建築士事務所を構えており 設計施工での案件を得意とし、お客様のご要望に迅速に応えること が可能です。公共工事受注のみでなく、会社の建物や個人宅など民 間のお客様からも仕事を頂き安定して事業を継続しております。 クラウドを活用した情報共有やタブレットを使った現場管理を行う ことで生産性向上に努めており、残業の減少に繋がっています。  ●資格取得制度…入社後フルハーネス型安全帯使用作業特別教育 や玉掛技能講習などから始め、業務に必要な資格・免許を取得して いただきます。取得後は、職能手当制度で収入がアップします。  ●労働条件の補足…入社時の給与は経験・年齢・資格等で決定し ます。賞与は人事評価考課制度・会社業績にて決定します。 私用車を業務利用する場合、使用距離に応じて支給し(上限なし、 車両の損耗具合も勘案して決定)、携帯電話も業務利用する場合は 月4千円を補助します。  ●福利厚生…有休取得は平均10日程度、取得単位は半日です。 3ヶ月ごとに取得状況を通知し、計画的な有休取得を呼び掛けてい ます。育児・介護・看護休暇は就業規則に記載がありますので活用 いただけます。福利厚生向上の一環として各種退職金制度に加入、 また個人の資産生成に関する説明会(年金制度・iDeCo・NI SA等)を希望者に実施しています。

勤務条件

就業時間

(1)8時00分〜17時00分

特記事項: 休憩時間 10時〜10時15分、12時〜13時、      15時〜15時15分

時間外労働

あり

時間外月平均時間

月平均27時間

休日・休暇

休日

土日その他

週休二日制

毎 週

休日・週休二日制その他

夏季休暇:8月13日〜15日 年末年始休暇:12月30日〜1月5日

勤務地・アクセス

所在地

〒849-1312

佐賀県鹿島市大字納富分甲145−1

アクセス

最寄駅:肥前浜駅 から 徒歩10分

会社情報

創業

昭和38年

事業内容

昭和38年創業以来、建築・土木の設計施工請負業、建築物鉄骨加工組立工事、建築金物工事、製缶業、宅地建物取引業を営み地域のインフラ整備に貢献し、社会からの信頼を頂いてきました。

本社所在地

佐賀県鹿島市大字納富分甲145−1

従業員数企業全体

15人

従業員数就業場所

15人

従業員数うち女性

4人

従業員数うちパート

0人

代表者名

高木 明

法人番号

7300001004938.0

育児休業取得実績

なし

介護休業取得実績

なし

看護休暇取得実績

なし

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PR動画

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選考方法

選考方法詳細

面接(予定1回) 書類選考

募集条件

採用人数

1人

必要な経験

工事現場での就業経験(現場監督に限らず)

年齢制限

年齢制限 あり

選考担当者

氏名(漢字)

高木

氏名(フリガナ)

タカギ

Eメール

taka.con@takagi-com.co.jp

電話番号

0954-62-5151

FAX番号

0954-62-2560

その他情報

受動喫煙対策

屋内喫煙スペースを限定。分煙機を設置済み。

在宅勤務

非該当